不動産相続・贈与・譲渡申告

申告を受けさせていただく場合でも、まずは相談をお願いしています。

最初に相談してもらい、申告が必要な場合に受けさせていだきます。

申告を受けさせていただく場合には、相談料を申告料から差し引きます。

上記に記載した料金に基づき計算した金額で見積書を作成しますが、あくまでも見積段階ですので、相続の遺産総額等が変わったり、現地調査・役所調査の日当、旅費交通費、資料の取得費が追加されたり、することもあります。

見積書から追加で料金が発生する場合には、必ず事前にお客様に説明させてもらった上で、業務にとりかかり、請求させていただきます。

基本的には、マイナンバーカードを使うなどして、ご本人やご家族等が資料を収集した方がスムーズにいくため、お客様にお願いしています。

ただ、戸籍、金融機関の残高証明書、不動産登記事項等については、税理士でも取得することができますので、必要な場合にはご相談ください。その際、資料取得費、資料取得代行費（1資料当たり3,300円）と旅費交通費が必要になります。

贈与、譲渡については、最初の相談のみで、その後、時間をとって確認する必要がない限り、打合せは行いません。

相続については、最初の相談後、財産目録、遺産分割協議書を作成する場合にそれぞれの作成時に2回、打合せを行います。

打合せ以外では、メールやChatWorkで連絡をとり、必要な資料を収集するとともに、不明点を解明していきます。

緊急の場合を除き、電話ではなく、お互いの時間を拘束せず後からでもやりとりを確認することができるメールやChatWorkで行います。

訪問または来所（都内の会議室）、リモート（Zoom、Google Meet）を柔軟に使い分けて、ミーティングを行います。

訪問で行う場合には、旅費交通費を別途請求させていただきます。

全国どこでも対応しています。

東京から遠方の場合はリモートを効果的に活用します。訪問時は、旅費交通費（宿泊を伴う場合は宿泊費も含む。）が別途必要になります。

不動産税務により付加価値の高いサービスを提供することができるため、不動産に関係のない相続、贈与、譲渡については承っておりません。

なお、給料や年金のみの確定申告書の作成も承っておりません。

不動産が中心の相続である場合に受けさせていただきます。感覚的に財産に占める不動産の割合が大きければ構いません。

現地調査・役所調査等により、減額補正を見つけることが税理士の腕の見せどころです。減額補正がお客様の相続税の減額につながり、サービスを提供することができるため、減額補正の数によって報酬料金を設定しています。

基本的に1つの特例につき3.3万円が加算されます。ただし、「居住用財産の3,000万円の特別控除」と「居住用財産の軽減税率」は、2つの特例ですが、1つとして数えます。つまり、いずれかが適用される場合でも、両方が適用される場合でも、申告料に3.3万円が加算されます。