収益物件（賃貸不動産）をはじめとした不動産の相続・贈与・譲渡に関する申告業務を承っております。
不動産取引は動く金額が非常に大きく、判断一つで税額が数千万円単位で変動することも珍しくありません。不動産投資家や資産管理会社の申告実績を活かし、確かな経験と専門知識に基づき、適正かつ最適な申告書を作成いたします。
料金
税抜
- 基本料金⋯申告書の作成料と相談料
- 加算料金⋯該当する場合に加算
- オプション料金⋯ご希望がある場合に加算
※申告に必要な資料の取得費や、相続、贈与の土地の現地調査・役所調査、打合せに必要な旅費交通費が別途必要になることがあります。
※修正申告書・更正の請求書の作成料、税務調査対応費用は、基本報酬に含まれていません。
相続
1.基本料金
| 遺産総額 | 料金 |
|---|---|
| 1億以下の部分 | 遺産総額×0.5% |
| 1億円超2億円以下の部分 | 遺産総額×0.4% |
| 2億円超5億円以下の部分 | 遺産総額×0.3% |
| 5億円超の部分 | 遺産総額×0.2% |
| 合計 （最低料金20万円） |
※遺産総額は、借入金等の債務、小規模宅地の特例、生命保険の非課税枠等の控除を行う前の金額に、3年以内の暦年贈与財産、相続時精算課税の贈与財産を加えた金額になります。土地の遺産総額は自用地評価の金額で計算します。
※書面添付書類の作成料を含みます。また、ご希望により、財産目録を作成するとともに、遺産分割協議案を提案し、協議書を作成します。
2.加算料金
- 相続人数⋯基本報酬に10%×（相続人数−1）を加算
- 土地評価（路線価）⋯1筆3万円
- 土地の現地調査・役所調査の日当⋯1日3万円
- 非上場株式評価⋯1社15万円
- 申告期限まで3か月以内⋯月数によって申告料総額に加算（3か月以内20%、2か月以内30%、1か月以内50%）
3.オプション料金
- 預金口座調査⋯1口座3万円
- 準確定申告⋯10万円
- 未分割申告後の修正申告・更正の請求⋯5万円
- 税務調査対応⋯5万円
- 書面添付の意見聴取⋯3万円
- 延納・物納⋯10万円
贈与
1.基本料金
| 贈与価額 | 料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下の部分 | 贈与価額×0.5% |
| 1,000万円超の部分 | 贈与価額×0.2% |
| 合計 （最低料金5万円） |
※土地の贈与価額は自用地評価の金額で計算します。
2.加算料金
- 土地評価（路線価）⋯1筆3万円
- 土地の現地調査・役所調査の日当⋯1日3万円
- 特例適用（不動産相続時精算課税、配偶者控除、住宅取得資金）⋯各3万円
譲渡
1.基本料金
| 譲渡価額 | 料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下の部分 | 譲渡価額×0.7% |
| 1,000万円超1億円以下の部分 | 譲渡価額×0.15% |
| 1億円超の部分 | 譲渡価額×0.1% |
| 合計 （最低料金7万円） |
2.加算料金
- 各種特例適用⋯3万円
3.オプション料金
- 取得費算定⋯10万円
※取得費が不明な場合に、概算取得費よりも合理的な方法で取得費を算定することができるとき、書面添付を作成した上で、計上します。
申告を受けるに当たって
- 初めに概算でのお見積りを提示させていただきますが、最終的な遺産総額や贈与価額の確定にともない、変動する可能性がございます。また、適正な申告を行うために必要な現地調査や役所調査が発生した際には、所定の日当、旅費交通費、および資料取得のための実費を別途申し受けますので、あらかじめご了承ください。
- お手続きを円滑に進めるため、相続については2回程度、贈与や譲渡については1回程度のお打ち合わせを一つの目安として設定しております。
- 登記事項証明書、公図等の資料は当事務所で収集しますが、多い場合には、実費のご負担をお願いする場合がございます。戸籍謄本等の申告に必要な資料の収集は、原則としてお客様ご自身にお願いしておりますが、委任状を作成していただき、当事務所で代行することも可能です。