個人事業主から中小企業、さらには大企業の法人まで、幅広く税務調査への対応を承っております。
ご依頼をいただいた後は、お客様に代わって私（税理士）が税務署や国税局との窓口となり、交渉から手続きまでを一貫して代行いたします。
基本的なサポート体制としては、調査当日のアドバイスや現地での立ち会い、および調査終了後の事後交渉・修正申告などが中心となりますが、ご要望に応じて万全な事前準備も実施しております。税務署による調査の場合、事前準備に要する時間は半日程度が目安となります。事前のシミュレーションを行うことで、当日のリスクを最小限に抑え、精神的な負担を軽減することが可能です。
| 事前準備 | ・概況聴取 ・申告見直し（自主修正による加算税軽減） ・帳簿と請求書、領収書等の証ひょう書類の整理・準備 ・当日想定質問 |
| 当日対応 | 調査官からの質問回答と書類提示 （当日は常に立ち会う必要はありません。最初の概況聴取、最後の問題点指摘の際に立ち会っていただきます。） |
| 事後対応 | ・問題点の検討 ・調査官、統括官との交渉 ・調査結果説明の対応 |
料金
税抜
事前準備・立会・事後対応
1時間2万円（1日最大8万円）
修正申告
10万円／法人税1期
6万円／所得税1期
4万円／消費税1期
私（元国税調査官）に依頼するメリット
判断力・交渉力
税務調査において、すべての事象が白黒はっきりしているわけではありません。解釈が分かれる「グレーゾーン」こそが、納税者の運命を分ける重要な局面となります。
私は元国税調査官として、国税組織の内側から数多くの事案を見てきました。そのため、当局がどこに焦点を当て、何を否認しようとしているのか、その意図を正確に見極めることができます。
単に主張を通すだけでなく、調査官の論理を理解した上での「高度な交渉力」は、組織の内部事情に精通した税理士ならではの武器です。法令に基づきつつ、お客様の利益を最大化するための最善の着地点を導き出します。
公平性
税務調査における税理士の在り方は、納税者の財産と権利を守る上で極めて重要な意味を持ちます。しかし、現実にはその対応に極端な偏りが見られるケースも少なくありません。
まず、調査官の指摘に対して必要以上に受動的になり、いわば言いなりになってしまう税理士がいます。本来であれば法令に基づき是正の必要がない事項であっても、調査官との波風を立てたくない、あるいは早期に決着させたいという思惑から、安易に修正申告に応じてしまうのです。これは納税者にとって不当な納税を強いられる結果となり、専門家としての職責を果たしているとは言えません。
その一方で、正反対の姿勢として、必要以上に調査官と対立し、明らかに正当な指摘であっても一切の誤りを認めないという税理士も存在します。こうした硬直した態度は税務調査を不必要に長期化させ、納税者には精神的なプレッシャーを与えるだけでなく、追加の報酬や延滞税といった金銭的なコストを増大させる結果を招きます。
本来、税理士法に規定されている税理士の使命とは、納税者と税務署の間に立ち、「独立した公正な立場」から適正な納税義務の履行をサポートすることにあります。どちらか一方に過度に肩入れしたり、感情的に反発したりするのではなく、法的な根拠に基づいた冷静な判断が求められるのです。
特に、税務当局と納税者の「両方の立場」や考え方を深く理解している実務家であれば、何が正当な主張であり、どこに落としどころを見出すべきかを客観的に見極めることができます。このように、冷静かつ公平な視点を持って調査に臨むことこそが、結果として納税者の利益を最大化し、納得感のある解決へと導く唯一の道となります。