対象者
こんな方はご相談ください!
- 税務調査に対応して欲しい個人事業主、法人
- 税務調査を早く終わらせたい方
- 税務調査を受けるのが初めてで、何をしてよいのかわからず不安な方
- 税務調査の経験が豊富な元国税の税理士に立ち会って欲しい
料金
税込
税務調査対応
項目 | 料金 |
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事前準備費用 | 8.8万円 (顧問の場合4.4万円) |
調査立会費用 | 1日8.8万円 |
事後対応費用 (修正申告作成費用含む) | 8.8万円 |
※税務調査対応に伴い生じる旅費交通費が別途必要になります。
※調査前に修正申告書を提出する場合には、申告書作成費用が別途必要になります。
サービスの流れ
- ①事前準備申込
- 下記のフォームから事前準備をお申込みください。
- ②事前準備費用の支払い
- 事前準備費用の請求書をメールで送付しますので、3日以内にクレジットカード、銀行振込でお支払いください。
事前準備にかかる旅費交通費も請求させていただきます。
- ③事前準備
- 基本的には、帳簿書類を保管している場所で事前準備を行います。
事業概況を聴いた上で、申告書の見直し、帳簿や取引書類の確認を行うとともに、調査当日のシミュレーションをします。
- ④調査立会費用支払
- 調査立会費用の請求書をメールで送付しますので、3日以内にクレジットカード、銀行振込でお支払いください。
調査立会にかかる旅費交通費も請求させていただきます。
- ⑤調査立会
- 税務調査に立ち会って、調査官からの資料提出依頼や質疑に対応するとともに、問題事項に対する検討、反論を行います。
- ⑥事後対応費用の支払い
- 事後対応費用の請求書をメールで送付しますので、3日以内にクレジットカード、銀行振込でお支払いください。
事後対応にかかる旅費交通費も請求させていただきます。
- ⑦事後対応
- 指摘事項に対する検討、反論を行うとともに、交渉をします。
修正申告が必要な場合には、修正申告書を作成し、提出します。
よくあるご質問
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自分で申告をしていますが、税務調査の対応をお願いできますか?
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はい、他の税理士に申告を依頼している場合を含めて、税務調査の対応を受けさせていただきます。
まずは、事前準備の申込みをお願いします。
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税務調査と聞くと不安になりますが、何をすればよいでしょうか?
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普段通りで大丈夫です。事前準備でしっかりと対策をします。
調査官も社会人であり、仕事で調査をしています。聴かれたことには、わかる範囲でかまいませんので、回答してください。
税務調査はネガティブなイメージを抱きがちですが、適正申告が行われているかどうかを確認する絶好の機会です。
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川口に調査の対応をお願いするメリットは何ですか?
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私自身が担当者として、最後まで対応させていただきます。
私は、税務署の調査だけでなく、国税局の調査部と呼ばれる上場企業等を調査する部署で10年以上にわたり調査事務に携わってきました。また、国税庁では国税組織の事務運営にも関わってきました。
調査では白黒がはっきりせず、グレーな部分が出てきますが、私は調査官の立場を経験しているからこそ、否認の是非を見極める力があります。また、調査官と交渉する力も必要になってきます。国税組織を経験していない税理士には乏しい力です。
税理士の中には、調査官と対立姿勢で調査に臨む人がいます。また、明らかに間違っているのに間違いを認めない税理士もいます。そのような税理士は調査を長引かせ、納税者に精神的にも金銭的にも無駄なコストを生じさせます。税理士は、税理士法にも規定されているとおり、納税者と調査官との間で公平に判断することが大切です。
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税務調査対応のエリアはどこですか?
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全国どこでも対応しています。
ただし、東京から遠方に訪問する場合には、旅費交通費(宿泊を伴う場合は宿泊費も含む。)が別途必要になります。
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事前準備はどこでしますか?
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請求書、領収書等の取引書類や帳簿を確認することができる場所で行います。
基本的には税務調査が行われる納税地になります。請求書、領収書等の取引書類や帳簿が少ない場合や持ち込める場合には、都内の会議室で行うこともできます。
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事前準備は何をしますか?
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まずは、概況聴取した上で、申告書を見直して、誤りがないかどうかを確認します。調査までに自主修正申告をすると、加算税を10%から5%に減らすことができます。
そして、請求書、領収書等の取引書類から帳簿に反映されている科目、日付、金額が正しいかどうかを確認します。私の税務調査の経験に基づきチェックしていきます。
最後に、私が調査官としてお客様に質問等を行い、税務調査当日のシュミレーションを行います。
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調査は何日行われますか?
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税務署の調査で調査官が臨場するのは1~3日が一般的です。10~16時に、昼食をはさんで行われます。
私の方で調査の対応をしますので、その場にいる必要はありませんが、事業概況について聴かれる最初と、問題点が指摘される最後には一緒に立ち会っていただきます。
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事後対応は何をしますか。
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調査は臨場調査だけで終わりません。調査官は問題点を審理したり、取引先への反面調査や銀行調査により問題点を検討したりするので、調査官(必要によっては上司である統括官等)との交渉をさせていただきます。
調査終了時には調査結果の説明を受けて、修正申告が必要な場合には申告書を作成します。
申込フォーム
税務調査対応(事前準備)については、相談方法は対面のみで、希望日時は3時間以上予定の入ってない日時をお選びください。
緊急の場合や東京から遠方の場合は個別にご相談ください。
営業は一切お断りしています。