ご相談・お問い合わせ

初回相談は無料ですか？

はい、顧問契約、不動産の相続・贈与・譲渡の申告、税務調査に関する初回相談は無料です。現在の状況をお伺いした上で、サポート内容や費用の目安をご説明いたします。お気軽にお問い合わせください。

相談したら必ず依頼しなければなりませんか？

いいえ。ご相談後に無理な営業を行うことはありません。ご提案内容やお見積りをご確認いただき、ご納得いただけた場合にご依頼ください。

全国対応していますか？

はい。オンライン面談、クラウド会計、電子申告などを活用し、全国のお客様に対応しております。資料はクラウドストレージで安全に共有いただけるほか、チャットやメールを利用して、日々のご相談やご連絡もスムーズに行えます。対面でお会いしなくても、税務相談から申告・税務調査対応まで一貫して対応しております。

オンライン相談はできますか？

はい。Google Meetを利用したオンライン相談に対応しております。画面共有を行いながら資料を確認できます。

土日や夜間でも相談できますか？

事前にご予約いただければ、対応いたします。

確定申告だけ依頼することはできますか？

はい、ご相談いただけます。当事務所では顧問契約のお客様を優先しておりますが、法人税、所得税（不動産所得・事業所得など）、相続税などの申告のみのご依頼についても、業務の状況やご依頼内容に応じて対応しております。まずはお気軽にご相談ください。

セカンドオピニオンとして相談できますか？

はい。現在顧問税理士がいる場合でも、税務上の疑問や申告内容について、セカンドオピニオンとしてご相談いただけます。

税務顧問・顧問契約

顧問契約には何が含まれますか？

税務相談、決算書・申告書の作成・提出などが含まれます。記帳代行や給与計算、年末調整などはご希望に応じて対応しております。詳しいサービス内容や料金については、「サービス・料金」のページをご覧ください。

顧問契約までの流れを教えてください。

お問い合わせ後、面談にて事業内容やご要望をお伺いします。その後、お見積りをご提示し、ご納得いただけましたらご契約となります。

他の税理士から変更できますか？

はい。現在の税理士との引継ぎもサポートいたしますので、安心してご相談ください。

会計ソフトは何に対応していますか？

当事務所では、クラウド会計ソフト「freee会計」を活用した記帳・申告体制を採用しております。freee会計を利用することで、銀行口座やクレジットカードとの連携、効率的な記帳、リアルタイムでの財務状況の把握が可能です。経営状況や投資状況を可視化し、適切な税務判断や意思決定をサポートいたします。

現在、他の会計ソフトを利用している場合でも、データの移行や切り替え手順をサポートいたします。お気軽にご相談ください。

記帳代行もお願いできますか？

はい。領収書や通帳データなどをご提供いただければ、記帳代行も承っております。効率的かつ正確な記帳を行うため、クラウド会計ソフト「freee会計」を活用し、金融機関やクレジットカードとの連携、領収書データの取り込みなどを行っております。必要な操作については、導入時にサポートいたします。

質問や相談はどのようにできますか？

チャットなどで随時ご相談いただけます。詳細な事実確認が必要な場合や、オンライン面談でのご説明が適している場合には、必要に応じてミーティングを実施しております。当事務所では、形式的な定例会ではなく、お客様にとって価値のある「中身のある対話」を大切にしております。無駄な会議コストを抑えながら、迅速な意思決定や適切な税務判断をサポートいたします。

資料はどのようにやり取りしますか？

基本的にはクラウドストレージなどを利用したデータでのやり取りに対応しております。必要に応じて、メールや郵送での資料共有にも対応しております。

不動産投資・資産管理会社

不動産投資に強い税理士へ依頼するメリットは何ですか？

減価償却、消費税、譲渡所得、法人化、相続対策など、不動産投資には専門的な税務が数多くあります。当事務所では、不動産投資に関する豊富な実務経験に加え、元国税局調査部で培った税務調査の視点も踏まえ、長期的な視点からサポートいたします。

資産管理会社を設立した方が節税になりますか？

所得金額や保有物件数、ご家族の状況などによって異なります。メリット・デメリットを比較したうえでご提案いたします。

法人化するタイミングはいつが良いですか？

所得や今後の投資計画などを踏まえ、シミュレーションを行ったうえでご提案いたします。

建物だけ法人へ売却することはできますか？

はい。建物のみを法人へ売却することは可能です。ただし、譲渡所得税や法人税などの税務面だけでなく、金融機関の融資条件への影響も考慮する必要があります。

売却価格については、税務上問題のない適正な金額を検討し、総合的に判断することが重要です。

不動産売却の税金も相談できますか？

はい。譲渡所得税や各種特例の適用も含めてサポートしております。

個人と法人のどちらで不動産を所有した方が有利ですか？

所得や保有目的、将来の相続などによって異なります。シミュレーションを行い、最適な方法をご提案いたします。

税務調査対応

税務調査の連絡が来ました。どうすればよいですか？

まずは慌てずご相談ください。調査日程の調整、事前準備、調査当日の立会い、調査後の対応までサポートいたします。

顧問契約をしていなくても税務調査だけ依頼できますか？

はい。税務調査のみのご依頼についても、業務の状況に応じて対応しております。まずはお気軽にご相談ください。

税務調査で元国税局調査部の税理士へ依頼するメリットは何ですか？

国税局調査部で税務調査に従事した経験を活かし、調査官が確認するポイントを踏まえた準備や対応をご提案いたします。

税務調査には立ち会ってもらえますか？

はい。調査前の打ち合わせ・事前準備から、調査当日の立会い、調査後の対応まで一貫してサポートいたします。

修正申告が必要になった場合も対応してもらえますか？

はい。調査結果を踏まえ、適切に対応いたします。

税務調査はどれくらいの期間かかりますか？

一般的な法人税や所得税の税務調査では、1～2日程度で実地調査が行われることが多く、その後、税務署から調査結果について説明があります。事案によっては調査期間が長くなる場合もあります。

相続・贈与・譲渡

相続税がかかるかわからないのですが相談できますか？

はい。財産の概要をお伺いし、相続税が発生する可能性や必要な手続きをご説明いたします。

相続税申告に必要な資料の提出方法を教えてください。

戸籍謄本や預貯金の資料、不動産関係書類などは、郵送やメールなどによるデータでのやり取りで対応しております。

相続税申告に必要な書類は何ですか？

戸籍謄本や預貯金の資料、不動産関係書類など、申告に必要な資料をご案内いたします。

登記事項証明書や公図などの不動産関係資料は当事務所で取得いたします。ただし、取得数が多い場合には実費をご負担いただくことがあります。

戸籍謄本等は原則としてお客様に取得をお願いしておりますが、委任状をご用意いただければ当事務所で代行取得することも可能です。

相続税のシミュレーションをお願いできますか？

はい。対応しております。初回相談では、財産の概要やご家族構成などをもとに、相続税が発生する可能性や概算額を確認する簡易的なシミュレーションを行っております。

一方で、不動産の詳細な評価、複数の相続パターンの比較、生前贈与や法人活用などを含めた具体的な相続対策のご提案については、業務内容に応じて有料で承っております。

不動産の相続評価もお願いできますか？

はい。財産評価基本通達に基づき、適正に評価いたします。

相続した不動産を売却する場合も相談できますか？

はい。譲渡所得税や取得費加算の特例なども含めてサポートいたします。

打ち合わせは何回程度必要ですか？

お手続きを円滑に進めるため、相続税申告については2回程度、贈与税申告や不動産譲渡所得の申告については1回程度のお打ち合わせを一つの目安としております。ただし、財産内容やご相談内容によって必要な確認事項は異なるため、状況に応じて適宜お打ち合わせを実施いたします。

料金・お見積り

料金はどのように決まりますか？

顧問料や法人・個人事業主の申告料については、売上規模や仕訳数、業務範囲などを基準に決定しております。相続税・贈与税の申告料については、財産金額や評価の難易度（不動産や非上場株式の数等）、相続人の人数、必要となる業務内容などを考慮してお見積りいたします。

見積りだけでもお願いできますか？

はい。もちろん可能です。他の税理士事務所と比較検討中の場合も、お気軽にお問い合わせください。

契約後に追加料金が発生することはありますか？

料金表はホームページ上に概算の目安を掲載しております。正式なお見積りは、面談にて業務内容やご状況を詳しくお伺いした上でご提示いたします。契約内容や料金については、事前に十分ご説明し、ご納得いただいたうえでご契約いただきますので、後から不透明な請求をすることはありません。

顧問契約につきましては、契約時にご案内した業務内容の範囲内であれば、追加料金は発生いたしません。ただし、契約内容に含まれていない追加業務をご依頼いただく場合は、事前に業務内容と料金をご説明し、ご納得いただいた上で対応いたします。

相続税申告や贈与税申告につきましては、初回のお見積り時点では概算となる場合があり、最終的な遺産総額や贈与財産の価額等の確定に伴い、報酬額が変動することがあります。また、適正な申告のために必要となる現地調査や役所調査を実施する場合には、所定の日当、旅費交通費および資料取得にかかる実費をご負担いただくことがあります。その際は、事前に内容と費用をご説明いたします。

支払方法を教えてください。

顧問契約の顧問料や決算申告料については、金融機関からの自動支払（口座振替）をご利用いただいております。お客様に振込手数料をご負担いただくことはありません。詳細の手続きはご契約時にご案内いたします。その他の単発の申告料や税務調査対応費用につきましては、請求書を発行いたしますので、指定口座へのお振込みをお願いいたします。

事務所・税理士について

元国税局調査部とはどのような経歴ですか？

代表税理士は、国税局調査部において大企業などの税務調査に従事しておりました。その経験を活かし、税務調査で確認されやすいポイントを踏まえた申告や事前準備、税務調査への対応をサポートしております。また、不動産投資や相続など専門性が求められる税務についても、お客様の状況に応じた適切なご提案を行っています。

税理士が直接対応してくれますか？

お問い合わせからご相談、申告書の作成、税務調査への対応まで、代表税理士が責任を持って一貫して直接対応いたします。大手事務所・税理士法人のように担当者が途中で変わることは一切ございませんので、情報の伝達漏れ等の心配なく、安心してご相談いただけます。